新潟市議会 2022-12-12 令和 ４年１２月定例会本会議−12月12日-03号
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 国の基本指針では、入所等から地域生活への移行を推進し、施設入所者数を削減することが求められていますが、本市の入所待機者の状況から新潟県と協議を重ね、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第６期新潟市障がい福祉計画では、施設入所数について、基準となる令和元年度実績の610人から639人に増加する目標を設定しました。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 国の基本指針では、入所等から地域生活への移行を推進し、施設入所者数を削減することが求められていますが、本市の入所待機者の状況から新潟県と協議を重ね、令和３年度から令和５年度までを計画期間とする第６期新潟市障がい福祉計画では、施設入所数について、基準となる令和元年度実績の610人から639人に増加する目標を設定しました。
建築設計の選定方法の基準ですけれども、価格による競争原理だけに頼らず、最適な設計者を選定するために、当市が定めました建築設計業務委託の基本指針に基づき選定をしております。
（１）、農林水産大臣は、この農業振興地域の農用地等の確保等に関する基本指針を策定するとあります。国が、日本の中で農用地としてこれだけの面積を確保しなさいという指針をつくります。 （２）、都道府県知事は、農林水産大臣と協議し、基本指針に基づき、各県の農業振興地域整備基本方針を定めるとなっています。そうすると、各県にも目標面積があって、国との調整を図ることになります。
こうした中、国は11月の基本指針における需給見通しで、令和４年産米の主食用米の生産量を前年度予算より21万トン少ない675万トンに設定しました。
具体的には、農林水産省が８月31日に公表いたしました来年度予算の概算要求で示された主食用米からの作付転換に関する支援策等について、国の予算内示に向けて情報を収集、分析するとともに、10月にも示されます米穀の需給・価格の安定に関する基本指針を踏まえ、令和４年度産米の作付に向けて、生産者にとって有効な対応を上越市農業再生協議会と共に検討してまいりたいと考えています。
２の本計画の性格・位置づけといたしましては、第３期三条市障がい者計画は、障害者基本法に基づき、重点的に取り組む施策の基本指針として策定するものです。
令和３年産の主食用米等の需給状況でありますが、11月５日に国の米穀需要及び価格の安定に関する基本指針が示され、２年度産米の生産量より30万トン少ない693万トンとされたところであります。
〔財 務 部 長 登 壇〕 ◎笹川正智財務部長 田中議員からは、ユニバーサルデザインの基本指針についての適合ということで御質問いただきました。
◎青木 福祉総務課長 今年度予算に盛ってございました障害者の生活実態調査、それから現在の計画に基づく取組の進捗状況ですとか、本市における障害福祉サービスの現状と課題等を踏まえるほか、国の基本指針というのがございますので、それらに即しまして関係機関と連携を図りながら、必要な各種施策が推進できるよう、次期の計画を策定してまいりたいと考えております。
改正通訳案内士法の第54条では、「市町村又は都道府県は、地域通訳案内士育成等基本指針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村又は都道府県の区域内について、地域通訳案内士の育成等を図るための計画（「地域通訳案内士育成等計画」）を定めることができる」とあります。第55条には、地域通訳案内士になる資格要件が示されております。妙高市は、生命地域創造ビジョンで農業と観光をまちづくりの基本としております。
私が昨年の市長選挙において公約としました５つの柱は、いずれも基本目標の主要項目に含まれており、諮問の書面には直接５つの柱に関する記述はありませんが、総合計画に定めた施策を行財政の基本指針としていること、そして総合計画の前半部分となる前期基本計画期間が来年度で満了することに伴い、後期基本計画の策定を諮問することを記載しています。
第３次の基本指針の中でしっかり位置づけ、さらなる多文化共生で人権政策を推進していきたいとの答弁がなされました。 委員より、税務総務費事業について、システム改修に係る経費については、市の負担はどのようかとただしたのに対し、課長は、マイナンバーカードに係る市民税務課の全体の経費は、平成26年度以降平成30年度までの５カ年間でシステム改修経費は5816万4000円の支出をしている。
薬害Ｃ型肝炎訴訟をうけて、議員立法により平成20年１月に被害者全員を一律に救済する「Ｃ型肝炎感染被害者救済法」が制定され、平成21年11月には肝炎対策基本法が制定されたことにより、患者の救済に向けて国の責務が定められるとともに、全国民に対し肝炎ウイルス検査を受けられるよう求めることや医療の充実などを盛り込んだ肝炎対策基本指針が告示されるなど、肝炎患者の救済が図られたところである。
昨年度、将来にわたって適切な保存活用をしていく上での基本指針となる保存活用計画を策定。新年度は、この「縄文三千年の森」という強みを生かし、市内外の大勢の方から訪れていただける空間となるよう整備基本計画を31年度からは２か年計画で策定してまいります。 今年度多くの地域住民の力により西地区スマイルコミュニティが設立され、市内全域で地域コミュニティの活動がスタートしています。
市としましても国の定める平成32年までの整備を基本指針とするとのことであり、地域の実情やニーズを踏まえた上での検討を進めていただきたいと思います。 以上で厚生環境常任委員長報告を終わります。 ○議長（薄田智君） これで諸般の報告を終わります。
その基本指針には、不登校は取り巻く環境によってはどの児童生徒にも起こり得るものとして捉え、不登校というだけで問題行動であると受け取られないよう配慮すること、不登校児童生徒への支援は当該児童生徒の意思を十分に尊重しつつ行うこととし、当該児童生徒や保護者を追い詰めることのないよう配慮することと示されております。 ２点お伺いいたします。この法律の意義をどのように捉えているか改めてお伺いいたします。
市にとって一番の基本指針となるのは、第２次五泉市総合計画であると聞いております。最近は、五泉市まち・ひと・しごと創生 人口ビジョン・総合戦略、計画などが策定されました。いずれにしても、これら五泉市総合計画のもとに各部門の基本構想、基本計画が策定され、実施計画のもとで予算をつけ、実現していくことが実施のサイクルと聞いております。これから財源は窮屈となっていくだけです。
この計画というのは、どういう位置づけからなされているのかなと、ちょっと思いましたら、鳥獣被害防止特措法が制定され、国の基本指針を作成し、それを受けて市町村が計画を実施した。特措法がつくられたのが、平成１９年ですね。それから、平成２４年、平成２６年に、担い手の問題や、捕獲の一層の推進を図るために改定がされてきておりました。
2015年12月施行されたアレルギー疾患対策基本法、2017年３月には国の基本指針が示され、これらに基づき、保育所や学校、そして社会福祉協議会での学童クラブにおいて、それぞれ食物アレルギー対応マニュアルを作成し、食物アレルギーに対応しております。特に保育園における研修や対応については重要な意味を持つと思われます。
市では、今後５年間のシティプロモーションの基本指針となる長岡シティプロモーション戦略の策定を進めています。本戦略では、自信を持って全国、世界にふるさと自慢ができるまち、地域経済の好循環により発展、永続するまちをビジョンに掲げ、暮らしやすさと地域資源を磨き上げ、長岡の優位性を高める取り組みを全庁的に展開してまいります。